配分申請について　▶

申請に必要な書類　▶

申請書類の提出とスケジュール　▶

　共同募金の配分は、法令及び配分規程に基づき、地域福祉の推進を図るため、社会福祉を目的とする事業を経営する者を対象とします。

　ただし、他の補助団体の補助金等を受けて行う事業及び補助申請をしている事業、介護保険による介護サービス事業は原則として配分の対象となりません。

(1) 社会福祉施設及び更生保護施設（県域施設）

　社会福祉法人及び更生保護法人が設置・運営する県域の施設には、施設利用者の福祉向上を図るために必要な建物及び設備の整備事業等を対象に、３００万円を限度として総事業費の７５％以内を配分する。ただし、乗車定員１０人以下の車両の整備事業は１５０万円を限度と配分する。

(2) 社会福祉団体及び更生保護団体

　福祉事業及び更生保護事業を実施するために必要な設備及び機器・備品等の整備事業、社会福祉協議会の地域福祉活動車両の整備事業等を対象に、１５０万円を限度として総事業費の７５％以内を配分する。

(3) 社会福祉施設（市町村域施設及びＮＰＯ法人運営施設）

　地域活動支援センター及び小規模授産事業施設等の市町村を区域とした施設、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が設置・運営する法定施設には、施設利用者の福祉向上を図るために必要な建物及び設備の整備事業等を対象に、１５０万円を限度として総事業費の７５％以内を配分する。

(4) 保育施設

　施設利用者の福祉向上を図るために必要な建物の修繕及びフェンス等危険防止設備整備、遊具の整備、園児送迎用車両の整備事業を対象に、１００万円を限度として総事業費の７５％以内を配分する。ただし、教材・教育機器等は対象としない。

※ただし、前年度に臨時費配分を受けた施設・団体は配分の対象外とします。

※車両の購入及び更新の場合別途基準があります。

　対象者の生活福祉向上や福祉団体の活動の充実、地域住民の福祉を高めるための事業を対象に、前年度の事業実績を踏まえて配分する。

　社会福祉協議会・社会福祉施設・ＮＰＯ法人に対して、地域福祉を推進するボランティア活動や地域の住民福祉活動を支援する事業を対象にメニュー事業配分要綱により、事業を特定し配分する。

　ボランティア団体、ＮＰＯ法人が行う福祉サービス事業に対して、ボランティア団体・ＮＰＯ法人福祉活動支援配分要綱により配分する

　※ただし、この配分を受ける団体はメニュー事業配分の対象外とします。

【全施設・団体共通添付書類】

令和６年度共同募金配分申請書

1．事業実施計画書

2．申請者の概要

3．役員名簿

4．前年度事業報告書・収支決算書

5．添付書類一覧表

【県域福祉関係団体、ボランティア団体・ＮＰＯ法人の場合】

6．定款又は会則、会計規程

7．当該年度事業計画書・予算書

【臨時費・メニュー事業費の申請を行うボランティア団体・ＮＰＯ法人の場合】

8．過去２年の事業報告書・決算書。その他過去２年の活動実績を証明する関係資料

※申請書を作成される際は下記の各様式の記入例をもとに作成をお願いします。
　また、申請書の作成にあたり何点か注意事項がございますので必ずご確認をお願いします。

• 令和６年度共同募金配分申請書：記入例及び注意事項
• 事業実施計画書：記入例及び注意事項
• 申請者の概要：記入例及び注意事項
• 添付書類一覧表：記入例及び注意事項