共同募金会では、年間を通じて寄付金を受け入れています。
また、県内各市町村に支会・分会・共同募金委員会を設けており、共同募金会各支会・分会・共同募金委員会で直接募金することができます。
ゆうちょ銀行では、年間を通じて、手数料無料で寄付金を受け入れています。
口座番号 | 00800-5-6080 |
---|---|
口座名義 | 社会福祉法人 岐阜県共同募金会 |
戸別募金 | 自治会・町内会や民生委員の協力を得て、世帯ごとに寄付をお願いする「戸別募金」を実施しています。 |
---|---|
法人募金 | 企業・法人を中心に、訪問などによって寄付をお願いする「法人募金」を実施しています。 |
街頭募金 | 駅前やスーパーマーケットの入口などで、通行人に寄付をお願いする「街頭募金」を実施しています。 |
学校募金 | 福祉教育の一環として、福祉活動の内容を周知して児童・生徒などに寄付を呼びかける「学校募金」を実施しています。 |
職域募金 | 会社や官公庁など、職場の社員・職員に寄付を呼びかける「職域募金」を実施しています。 |
イベント募金 | さまざまなイベント・行事の際に、その場に集まった人々に寄付をお願いしています。 |
その他の方法 | インターネットからの募金(ネット募金)
インターネットから直接募金ができます。 ※令和6年10月1日より、「PayPay」での決済が選択できるようになりました。 募金箱への募金 飲食店などのご協力により、赤い羽根共同募金の募金箱を県内各地に設置しています。 自動販売機を活用した募金 社会貢献型の自動販売機「赤い羽根自動販売機」では、飲料を定価で買うだけで募金ができます。 遺贈・相続寄付 遺言によりご自身の財産を贈与する遺贈、また相続された財産を寄付する相続寄付を行うことができます。 相続寄付の場合、その相続財産に相続税は課税されません。 コンビニエンスストアでの募金 ▶ローソン(マルチメディア端末“Loppi”を利用した募金)はこちらをご覧ください。 ※募金は当該店舗が所在する市町村への寄付となります。 ▶ファミリーマート(マルチコピー機“ファミポート”を利用した募金)はこちらをご覧ください。 ※募金は当該店舗が所在する都道府県への寄付となります。 メルカリ寄付を通じた寄付(フリマアプリ) ※募金は中央共同募金会を通じて、お住まいの都道府県共同募金会へ送金されます。 |
共同募金会へ寄付をされた方には、基準に基づいて、感謝状の贈呈を行なっています。
1万円~5万円 | 支会・分会長 感謝状 |
---|---|
5万円~20万円 | 県会長 感謝状 |
20万円以上 | 中央共同募金会会長 感謝状 |
1万円~5万円 | 支会・分会長 感謝状 |
---|---|
5万円~60万円 | 県会長 感謝状 |
60万円以上 | 中央共同募金会会長 感謝状 |
都道府県の共同募金会は、税制上、国や地方公共団体と同じように、「寄附に対する優遇措置の対象団体」となっています。
また、岐阜県共同募金会は、所得税の税額控除対象法人としての証明を受けています。
そのため、共同募金へ寄付を行った場合、個人の方は、所得税の控除(「所得控除」または「税額控除」のどちらかを選択)及び個人住民税の「税額控除」を受けることができます。
また、法人が寄付した場合は、寄付金額を「全額損金算入」することができます。
対象寄付額 | 2,000円を超える額 |
---|---|
控除内容 | ※「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択
所得控除
【下記の金額を課税対象となる所得の金額から控除】 税額控除 【下記の金額を所得税額から控除】 ※所得税額の25%を限度とする |
根拠法令等 | 所得税法 第78条 昭和40年大蔵省告示第154号第4号 |
対象寄付額 | 2,000円を超える額 |
---|---|
控除内容 | 税額控除
【下記の金額を住民税額から控除】 |
根拠法令等 | 地方税法 第37条の2、第314条の7 地方税法施行令 第7条の17、第48条の9 |
対象寄付額 | 寄付金全額 |
---|---|
控除内容 | 全額損金扱い
法人の課税対象となる所得から、支出した寄付金の全額を控除 |
根拠法令等 | 法人税法 第37条 昭和40年大蔵省告示第154号第4号 |
令和5年度 共同募金実績 |
---|
341,984,441円 内訳 ▼赤い羽根募金 278,996,561円 48,025,322円 ▼NHK歳末たすけあい募金 14,962,558円 |